税務相談、企業会計、相続、M&A、コンサルティング業務その他に関して、例えば以下のような場面で鑑定評価をご利用ください。
例えば以下のような場面で鑑定評価をご利用ください。
弊社では、通常の不動産鑑定評価書の作成業務の他、以下の業務を取り扱っております。
不動産価格の査定を依頼したいが、正式な不動産鑑定評価までは必要ないというお客様に、弊社では低料
金の価格査定書をご用意しております。
机上査定、実査を伴う査定いずれも対応致します。大量案件、全国の案件にも迅速な対応が可能です。
ＣＲＥは直訳すると「企業不動産」となります。
ＣＲＥ戦略とは、企業が保有する不動産を有効活用することによって企業価値最大化の実現を目的として、経営的観点から構築された不動産戦略を意味します。その具体的な手法は、企業不動産の現状を精査し（ＣＲＥ分析）、それを有効活用するシステムを構築することです。
すなわち、企業が保有する本社、営業所、工場等の自社施設、事業用に賃貸している不動産や保有しているだけの遊休土地、事業用に賃借している施設等、経営上必要な一切の不動産について、例えば遊休地の売却、駐車場からより収益性の高い店舗用地への変更、稼働中の賃貸用不動産の運営収益・運営費用の見直し等を通し、企業不動産の利用価値の向上、経営効率アップ等により、企業価値の向上を図ります。
昨今の不動産市場の乱高下を経て、取得原価をベースに算定される従来の簿価には多くの含み益・含み損が内包されており、これに基づく会計によっては企業の実態を把握することができなくなってきています。
企業の実態を把握した上で適切な経営判断をするためにも、保有不動産の時価を把握することは必要不可欠です。ＣＲＥ分析により保有不動産の現状を把握することは、今まで眠っていた機会利益の発見、不動産からのキャッシュフローの最大化、資金調達力アップ、コスト削減、不動産リスクの軽減ひいては企業価値の向上に貢献します。ここにＣＲＥ戦略の大きな意義があります。
また、減損会計をはじめとする会計制度改革、昨今の国際会計基準との統合により、企業の説明責任は高まってきており、企業は保有資産の中でも大きな割合を占める企業不動産についての情報開示が求められるようになってきました。早い段階でＣＲＥ分析を経営判断に導入することにより、将来的な会計制度の改正に関するリスクに備えることができます。
さらに、未利用・低利用の不動産を多く所有する企業においては、ＣＲＥ戦略を通じて不動産の有効利用を促進することが不動産Ｍ＆Ａ（※）対策にもなります。
※不動産Ｍ＆Ａ：不動産を所有する会社そのものを株式の取得などにより取得し、その会社の所有する不動産を取得することを言います。有効活用をしていない不動産を多く保有していると不動産Ｍ＆Ａの対象となるリスクが高くなります。
ＣＲＥ戦略において、その前提としての企業不動産の総額を把握し、その上で、個別不動産について重要性を判断することが求められます。重要性の高い（つまり総額の大きな）不動産の運用見直しを優先的にすることが、よりキャッシュフローに与えるインパクトが大きいからです。
この総額把握・重要性の判断においては、内部資料として比較的安価かつ迅速にご依頼いただける不動産価格調査報告書がお役に立ちます。重要性の高い不動産については、企業内における各不動産の相対的な位置関係を把握することが必要です。その中で、企業が保有する各不動産について、事業貢献度、不動産競争力といった視点から、各不動産について現状維持、収益・費用の見直し、売却、他用途での有効活用などといった運用方針を定めていきます。
この作業において、「使用価値」と「市場価値」を比較していくことが重要となります。ここで言う「市場価値」の判断においては、不動産の価格についての専門家である不動産鑑定士が公正な立場から適正な市場価値を示す不動産鑑定評価書がお役に立ちます
不動産に関する以下のような問題にお困りの時に弊社をご利用ください。
不動産の売買、贈与、交換時において、適正価格を知りたい場合等
※不動産仲介業者の無料査定は、仲介業務とは利益相反になることもあります。客観的な相場を知るために、中立な立場の不動産鑑定士に価格査定をご依頼することをお勧めいたします
地代、家賃の減額、増額請求に伴う地代、家賃評価
借地人、借家人の土地・建物明け渡し請求に伴う立退料の算定
相続不動産について、弊社の提携税理士、会計士等により相続税軽減、納税資金対策も踏まえた土地利用提案、遊休土地の有効利用提案等をさせていただきます。
用地買収に伴う土地評価、損失補償業務、その他以下のような場合で弊社をご利用ください。
用地買収、都市再開発、土地区画整理に伴う不動産調査・補償金の算定
※道路、墓地等の評価についても弊社には実績があります。
国有財産、県有財産等の使用料の算定にかかる鑑定評価
差押え不動産の公売のための土地、建物評価
- ご質問、コンサルティングの予約などこちらのフォームからお問い合わせください。