ジョーンズラングラサールが23日にまとめた11年第2四半期の「不動産調査レポート」によると、東京のAグレードオフィスビルの平均月額坪あたり賃料は前期比0.4％下落、前年同期4.3％下落の2万7407円だった。13四半期連続で下落基調となったが、下落幅は縮小傾向。オフィス賃料動向は、横ばい圏内に入っている。
東京・Aグレードオフィスビルの空室率は、前期比0.2ポイント改善の5.7％。10年第3四半期以降、改善傾向で、需給の均衡を示すとされる4～5％の水準に接近している。同社によると、震災の影響で高耐震性能や自家発電装置を設置したオフィスビルの潜在需要が増加。自家発電設備を設置している「六本木ヒルズ森タワー」などで、空室が減少しているとしている。
東京の物流市場をみると、東京ベイエリアにある大型物流施設の平均月額坪当たり賃料は、前期比1.4％減、前年同期比4.0％減の5783円。下落率は7四半期連続で、1％程度で推移している。一部地域の液状化被害に伴い、短期契約需要が急増したが、マーケット全体への影響は軽微と報告。
今後1年間の見通しとして、賃料は緩やかな上昇基調に転じると予測。日本経済は、11年下半期から復興需要が見込まれ、12年にかけて成長すると予測。同時期に大量の新規供給が予定されているが、国内金融機関などの需要を受けて成約率が上昇しており、ハイスペックのビルへの潜在需要が増加していることから、賃料は今後横ばいで推移した後、緩やかに上昇すると見込んでいる。

東京カンテイがまとめた7月の「3大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移」によると、首都圏の㎡当たり賃料は、前月比横ばいとなった。東京都がわずかに上昇し、連続下落は5ヵ月でストップ。近畿圏の㎡当たり賃料は下落した。
首都圏の㎡当たり賃料は、東京都が前月比0.1％上昇の2962円、神奈川県が横ばいの2028円、埼玉県が1.2％上昇の1639円、千葉県が0.8%上昇の1606円。都市別では、東京23区が横ばいの3049円、横浜市が0.1％下落の2161円、千葉市が1.0％上昇の1575円、さいたま市が1.1％上昇の1778円。
近畿圏は0.9％下落の1727円で、大阪府が0.9％下落の1789円、兵庫県が0.8％下落の1688円。大阪市は0.4％下落の1959円。神戸市は0.1％上昇の1841円。中部圏は0.6％上昇の1488円で、名古屋市は0.5％上昇の1603円。